1952-05-24 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
中央地方を通ずる財政需要の増高と、国民の租税負担過重の現状とにかんがみまして、租税收入、公債收入等の諸收入は、できるだけ効率的に配分されなければならないことは、いうまでもないと考えるのであります。貧乏な国であれば貧乏な国であるほど、効率的に国民の負担を使つて行かなければならない。
中央地方を通ずる財政需要の増高と、国民の租税負担過重の現状とにかんがみまして、租税收入、公債收入等の諸收入は、できるだけ効率的に配分されなければならないことは、いうまでもないと考えるのであります。貧乏な国であれば貧乏な国であるほど、効率的に国民の負担を使つて行かなければならない。
そこで私は、一般会計予算におけるいわゆる彈力性というものは、この予算案における税制でありますとか、或いは公債收入に依存しないとかいう歳入政策の建前を前提といたしますならば、自然増收でもありません限り、彈力性は極めて小さいもので、即ち予算以上に、或いは予算外の支出の必要が今後生じました場合には、増税乃至新税の創設か、或いは公債依存かが必要になるものといたしまして、お話を進めて行きたいと思うのであります
現在の印刷庁は紙幣のほかに公債收入、印紙、切手、小切手、郵便葉書、官報、職員録、議会の議事録等を印刷しております。印刷庁としては、紙幣印刷以外は印刷庁の附随事業で、よろしく民間印刷工場に任ねて差支えないわけであります。極端な言い分かも知れませんが、日本の紙幣は日本銀行の発行であります。日本銀行が印刷庁かち設備一切の払下げを受けて製造すべきものであります。
そうしますと、建設勘定の歳入における百三十五億の公債收入が計上されておるので、これを差引きますと、結局本特別会計は百三十七億の不足になるということが明らかになるわけであります。そこで損益勘定で建設勘定を完全にまかなつて行くためには、結局ここに百三十七億の不足を補つて行く何らかの方法が考えられなければならないと思います。
○木村禧八郎君 もう一つお伺いしたいのですが、この建設勘定の歳入ですけれども、二十五年度には見返資金特別会計から百二十億受入れましたけれども、二十六年度は、これに代つて百三十五億円の公債收入を計上していると、こういうふうに予算説明書に書いいてありますが、これはどういう公債を発行しまして、どこでこれを引受けるのか、それをお伺いしたいわけです。
○木村禧八郎君 それでは電気通信省のほうとして伺いますが、予算説明書には公債收入となつておりますから、公債という形で借入れる。こういうふうにお考えになつておるのですか。
ここに電信電話等の建設事業に要する財源は、公債收入として受入れが百三十五億円となつておりますが、これは本年度と比較してどういうことになつておりますか。
千七百五十億のうちで、すでに國有鉄道、通信事業の建設公債に二百七十億、また特別会計公債の引受け及び貸付金が二百七十億、政府出資金交付公債收入六百二十四億六千七百万円、その残りが経済再建のための資金に使われるということに相なつておるのでありますが、委員会の審議において政府当局が説明したところは、わずかにこの二百七十億の建設する公債の引受けだけが予定せられておる、かように申しておりますが、今申しましたように
これに関連いたしまして、復興金融金庫の予算におきましては、政府出資金三百億円、貸付回收金中の二十五億一千九百万円、交付公債收入七百六十五億八千一百万円、合計一千九十一億円をもちまして復金債現在高の全額を償還することを予定いたしております。これは從來復金インフレと称せられていた弊害を除去するのでありまして、その償還金の一部は金融機関の自主的活動に役立つものと存じます。
そのほかまだおきまりでないように政府側が言われるのでありまするが、政府側の方から出されました昭和二十四年度予算の説明の中の二十九ページの、政府関係機関に関する項の復興金融金庫予算額の中に、貸付回收金のうち交付公債收入の百四十一億一千四百万円、並びに政府出資金のうち交付公債收入六百二十四億六千七百万円、これは大体私らの理解するところではこれを見返資金特別会計の関係でまかなわれるものだということを、政府
大体は二百八十億には間違いありませんが、内訳を申しますると、地方債の内容として、二百四十億の分としては、公債收入の百八十一億、六・三制追加の二十億、節約分として三十億、それから六・三制の前年度繰越分として約九億、計二百四十億でございますが、それに三十六億円ばかりを別立てにしたのでございます。
次に本年度歳入の中主なものを申上げますと、税收入が千八十七億圓で歳入總額の五五％、國縣支出金が五百四十二億圓で歳入總額の二七％、公債收入が二百五十八億圓で、歳入總額の一三％、使用料手敷料が七十六億圓で、歳入總額の四％となつております。税收入の中、今國會提案豫定の税制改正によりまして増收になる分は三百互十六億圓であります。
國、縣支出金が五百四十二億円で、歳入総額の二七％、公債收入が二百五十八億円で、歳入総額の一三％、その他小さいものといたしましては、使用料、手数料が七十六億円で、歳入総額の四％となつております。税收入のうち、今國会へ提案予定の税制改正によりまして増收になる分は約三百五十六億円であります。
次にこの財源には、所得税のはね返り五億四千三百万円、アルコール専賣益金の増加一億九百余万円、電力超過料金二億円、一般会計における國債費、生活保護費等既定経費の不用額二十三億一千余万円、前年度剰余金繰入二億三千三百余万円、特別会計の予算費十一億七千余万円、鉄道特別会計の公債收入五千三百余万円、通信特別会計の公債收入二千八百余万円等をもつて充当しております。
のみならず普通歳入予算におきましては、歳出予算よりも四十八億円超過しておるわけでありまして、これは当初予算において金融再建補償金の財源の一部として予定した公債收入四十八億円を埋め合せる。そうして両方通じて赤字がない、こういうわけになります。その財源としては普通歳入については増税をやる。又新税を起す。煙草の値上をやる。こういうことをやつて増收を図りますと共に、人件費と物件費について約一割を節約した。
從いまして差引三十八億三千九百万円予定より殖えまして、それと先程申しました一般会計の方の差引増收額がございますので、それを合せますと六十四億二千七百万円ということに相成るわけでありますが、そこで財産税特別会計からの繰入の方は、公債收入を以て繰入れまする分は、予算におきましては百八十六億八千七百万円といたしておりましたのであります。